Archive for 3月, 2011

2011年3月31日

2011/3/24海外メディアで八田達夫政策研究大学院大学学長、独占的地位によって電力ユーザーを抑圧する東京電力を批判。東電分割による電力独占打破を提案。

new york times 2011/3/24: Japan Moves to Calm Fears About Its Tap Water

ロイター2011/3/24:Ships may avoid Tokyo port on radiation concerns: industry

2011年3月31日

2011/3/31 アメリカ産の牛乳でも低レベルの放射性物質が検出

【放射能汚染状況関連報道】

【原発作業状況関連報道】

【東京電力について】

【未分類】

NPR2011/3/30:ライトが暗くなった東京。そしてライフスタイルが変わる。 

Der Spiegel2011/3/30: アメリカの平和活動家ジョナサン・シェル「最も危険な幻想は、核エネルギーをコントロールできるという考え」  

【原発の状態の推測】

2011年3月30日

2011/3/30:ロイター報道:東電は2007年段階で津波が原発を破壊する可能性を把握、国際学会で発表していた。

2011年3月29日

2011/3/29 原発事故:日本の電力業界・官僚・メディアの癒着を海外メディアが報道。

【原発事故の背景としての、東電・官僚・マスコミ・学者癒着構造についての報道】

  • イギリスの新聞the independent 2011/3/29: Fears for food supply as radioactive water pours from stricken reactor -Contaminated samples increase tensions and lead to import bans 
    7段落:巨大電力企業『東京電力』と近親相姦的な関係にのめりこむあまり、安全性をそこなったと、日本政府は批判されてきた。政府高官はエネルギー業界の儲かるポストに天下ることに慣れてしまっていて、東京電力のような企業にたいする批判は結果的に抑制されてきた。
    8段落:「原子力村」というものがあって、そのなかでは官僚、学者、電力会社社員が、互いに批判を避けあっています。「原子力村」は危険なコンセンサスをつくりだしていて、このコンセンサスのせいで、日本の原子力産業は、説明責任を果たさなくなってきたのです、とは、元福島原発エンジニアのタナカ・ミツヒコ氏の弁。
    9段落:影響力のある原子力批判論者で国会議員の河野太郎氏は、さらに踏み込んで、メディアへの電力業界の影響力によって~電力業界は日本の主要な広告主の一つ~、電力業界は、然るべきチェックを免れているのではないかと示唆する。「広告費を最も多く払っているところの一つが電力業界。だから、メディアは、電力業界を批判できないんです。」河野氏はそう述べた。 Influential nuclear critic and MP, Taro Kono, went further, suggesting the power lobby’s influence on the media, where it is among the country’s leading advertisers, had insulated it from proper inspection. “The power industry is one of the largest spenders so media can’t criticise it,” he said.
  • 共同通信2011/3/29: 「無分別が生んだ破局」と前知事 福島県の佐藤氏、仏紙に「日本は民主国家だが、浸透していない分野がある。正体不明の利益に応じて、数々の決定がなされている」
    全文和訳  

【東電についての報道】

読売新聞2011/3/29: 「東電がロボット提供の申し出拒否」…仏企業

BBC2011/3/29:Japan to discuss nationalising Tepco, reports say 

【大気・海洋の放射能汚染状況についての報道】

  • 共同通信2011/3/29:プルトニウム検出の意味は
  • 共同通信2011/3/29:スリーマイル事故の14万倍 福島事故の放射性物質
  • ロイター通信2011/3/29: “Betrayed” Japanese communities might never go home
  •  

    【食品・飲料の放射能汚染状況についての報道】

    【放射能汚染の健康リスクについての報道】

    【原発の状況についての報道】

  • 共同通信2011/3/17~3/29:原発ニュースの読み方(1)(2)(3)(4)(5)(6
  • 時事通信2011/3/29:「原発ブレーン」急造=背景に東電、保安院への不信感-菅首相
  •  

    【原発事故の社会的影響についての報道】

    Der Spiegel 2011/3/29:Tokyo’s Fatalism-Courage in the Face of Disaster

    テレグラフ2011/3/29: Japan crisis sparks Simpsons nuclear disaster ban – Broadcasters in Germany, Australia and Switzerland have decided to ban or censor episodes of The Simpsons that poke fun at nuclear disasters in light of Japan’s atomic emergency

    2011年3月28日

    2011/3/28ワシントンポスト清水正孝問題報道。ウォールストリートジャーナル報道:昨年共産党議員が衆院経済産業委員会で今回と同様の事故発生の可能性を指摘、原子力安全保安院は無視。

    【東京電力清水正孝社長問題報道】

    • ワシントンポスト2011/3/28: 原子力危機のさなかエグゼクティヴが消えるという行為が問題化
      1段落:アメリカ大使館もある東京の金持ち地区。そこにある贅沢な高層アパート「ザ・タワー」。普段、清水正孝はここに住んでいる。しかし、もう二週間以上、ここには来てないと、ドアマンは言う。
      2段落:日本の公衆も最近彼をほとんど見なくなった。東京の150マイル先のいかれた原発を所有する東京電力社長である清水は、日本一「見えない」チーフグゼクティヴであり、また、日本一罵倒されているチーフエグゼクティヴである。
      3段落:清水は国外に逃亡した、清水は病院にチェックインした、清水は自殺した・・・そんな噂の渦中、東電は月曜、発表した。マグネチュード9.0の地震で津波が起きて、福島第一原発をめちゃめちゃにしたあと、ボスは過労で原因不明の「小病」にかかってたのです、と。
      4段落:回復のために短い休養を取って、清水66歳は、現場に復帰し、東電本店2階の緊急指令センターに支持を出している、と東電は言っている。
      5段落:しかし、東電社員は、実際にボスを見かけたかについて、あいまいにしたままだ。スポークスマンのシミツ・リョウは「それは確認しなければなりません」と言う。ほかの職員のハセガワ・ヒロは、社長は定期的に見かけたが、詳細は提供できない、と言う。
      6段落:日本の産業エリート・政治エリートのなかでは、危機時の雲隠れは、ある種の伝統ではある。・・・
      17段落:・・・日本全体の電力の1/3を供給する設備を運営することによって、清水は、日本エリートのフルメンバーとなり、強力かつ非常に保守的なビジネス団体「日本経団連」で副会長をつとめている。
      18段落:日本のメインストリーム・メディアは、東京電力のボスに対して寛大だ。これは、メキシコ湾原油流出のとき、BPのボスだったTony Haywardがアメリカでどう扱われたかと対照的だ。しかし、ひとつのオンライン・ジャーナルだけは、清水を刑事法廷で裁くことを要求した。何人かのブロガーは死刑を要求した。単に、清水は公衆の前に出てこい!と言う人たちが、ずっと多いのだが。
      20段落:・・・東京電力は、ただの発電会社ではなく、40以上の子会社を保有し、それらは、不動産から、林業、リサイクルまですべてにわたる。また、東京電力は、カナダのウラン会社、日本のリゾート、バハマの海運会社なども所有する。
      21段落:東京電力は「単に大きすぎて、アカウンタブルでなくなってるんですよ」と、テンプル大学日本校アジア研究ディレクターのジェフ・キングストン氏は語る。「怒りはあります。しかし、システムへの深刻な衝撃を避けようとして、目下、円陣を組んで防戦体制を組んでいるところです。」
      25段落:「私は、清水に怒りを覚えているだけじゃない。彼ら全員に対してです。」日曜におこなわれた反東京電力抗議デモに参加した元物理学者ヨシカワ・クニヨシ氏は言う。清水辞任は不可避だか、「ソリューションではない」。真の変化は簡単ではないだろう。企業・政治家・原子力監督官庁のあいだの親密な結び目をほどかなければならないから。そう、彼はいった。
      26段落:元東電副社長、元国会議員のカノウ氏は、月曜のインタビューで、原子力ロビーが過度の影響力をもつことを否定した。すべての主張を考慮に入れる「民主主義国だからね、日本は」とカノウ氏は語る。東京電力のビルの彼のオフィスの壁には、1980年代に彼が昭和天皇に謁見したときの写真が掲げてある。カノウ氏は言う。「陛下は原子力にとても関心をお持ちでおられました」
    • 共同通信2011/3/29:東電社長「雲隠れ」と米紙批判 福島原発事故で
      産経2011/3/29: 東電社長「雲隠れ」と批判 「福島」で米紙 
      上記ワシントンポスト記事を報じた国内報道
    • イギリスの経済紙Financial Times2011/3/28: Tepco chief spent week secluded in office 
    • ブルームバーグ金融ニュース2011/3/28: 東電:清水社長に辞任圧力-時価総額で2兆1200億円喪失 
    • 東京電力社長清水正孝氏の経歴→wikipedia
    • 清水正孝社長に雑誌プレジデントが2年前におこなったインタビュー:安定志向はノー。チェンジ、チャレンジ。「いる社員、いらない社員」有名社長のわが本音。変革期には「3Cの精神」が大切。チェンジ、チャレンジ、そしてコミュニケーションです」
    • 東京電力会長勝俣恒久氏の経歴→wikipedia  
      ご兄弟も、九州石油会長、丸紅社長をつとめられていたとは。華麗なる一族って、本当にいらしたのですね。初めて知りました。これほどになると、マスコミの扱いも違ってくるのでしょうね。

    【日本の原子力業界・当局の問題についての報道】

    • ウォールストリートジャーナル日本版2011/3/28: 原子力監督機関と電力会社は一心同体 
      原子力業界から監督官庁が独立していないことが、規制を甘くしていたと糾弾する論説。
    • ウォールストリートジャーナル日本版2011/3/28:福島第1原発事故、昨年議員が同様な事故の可能性警告 
      共産党の国会議員が2010年5月の衆院経済産業委員会で、、バックアップ電源が自然災害で破壊されて炉心溶融につながる危険があるという今回の事故を予言するような指摘をおこなっていたが、経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は理論的にはあり得るが、ほんとんど考えられないと答弁していた、と米経済紙ウォールストリートジャーナルが報道。ロイター2011/3/28:Analysis: Japan crisis stirs worries about leadership vacuum
      5段落:JPモルガン証券のKoll氏のコメント「既得権益が固まり過ぎ。関与している人たちが弱過ぎ。それで決断の伴う行動がとれない」

     

    【市場における東京電力信用低下問題】

    【放射能汚染に関する報道】

    【原発の状況についての報道】

    2011年3月27日

    Wikileaks暴露公電:以前から、日本の原発は警告を受けていた、米国外交当局、IAEA、河野太郎、電力会社からテレビ局への圧力・・・

    • イギリスの新聞ガーディアン2011/3/14:  アメリカ大使館公電: 日本の原子力戦略を国会議員が批判
      2008年3月14日、アメリカのシーファー駐日大使が本国へ送った外交公電の全文。
      非公開機密文書だったが、Wikileaksが入手。これは、ガーディアンが自サイトで公開しているもの。
      内容は、河野太郎衆院議員との懇談で、河野太郎議員が訴えた内容の報告。原子力政策の批判、自らが出演する原発問題を扱うテレビ番組が、電力会社の圧力で、制作打ち切りになったこと、等、河野氏の主張が、アメリカ本国へ報告されている。

     

    • イギリスの新聞テレグラフ2011/3/15: 日本の地震:原発について日本は警告を受けていた。ウィキリークス外交公電が証明。  show
      ウィキリークスで暴露された複数のアメリカ外交公電にもとづき、アメリカ大使館から本国への以下の報告を報道。
      ・IAEA職員が2008年12月、日本の安全ルールは時代遅れで、激しい地震によって、原発に深刻な問題が生じかねないと指摘。
      「IAEA職員によると、日本の地震の安全基準はこの35年間にたった三回しか見直されておらず、IAEAとしては、今、再検証しているところだという。」「また、最近のいくつかの地震は、一部の原発のデザインベースを超えている点、このことは深刻な問題である点も指摘された」(記事本文1段落,9-11段落)
      ・裁判所が、激しい地震に耐えられないと懸念して、西日本のある原子力発電所の閉鎖を命じたのに対して、日本政府は従わなかったという事件。2006年3月の外交公電は、「日本の原子力安全保安院は、原子炉は安全で、あらゆる安全分析が適切に行われていると信じている」と述べ、裁判所の懸念が、原子力監督当局に共有されていない旨報告している。(記事本文12-15段落)
      ・核燃料をリサイクルする新型原発が安全をないがしろにしているとの懸念が日本にあることを報告した外交公電もある。地元新聞を引用して「国策の御旗のもと全電力会社がお互いに歩調をあわせる様には、あやうさがある。コスト削減競争が安全をあやうくしたケースがいままでどれだけあったことか。」と報告。(記事本文17-18段落)
      ・2008年10月に行われた河野太郎衆議院議員との懇談の内容の報告。政府による原発事故隠蔽、風力発電等の代替エネルギー無視などが河野太郎議員によって指摘された。
      「経済産業省は原発事故を隠蔽し、原子力産業の本当のコストと問題をごまかしていると、河野議員は経済産業省を批判した。河野議員は、大規模な地震活動によって、核物質の貯蔵にも安全上の懸念が生じるとも、付け加えた」(記事本文19-21段落)

    上記、ガーディアン等で公表されたWikileaks暴露公電について論評する記事。

    一連のウィキリークス報道等についての河野太郎国会議員のブログコメント

    2011年3月27日

    英国キャメロン政権による財政支出削減:25万人規模の抗議行進、一部暴徒化。

    BBC2011/3/26:In pictures: Spending cuts march through London

    BBC2011/3/26:Anti-cuts march: Anger amid the carnival

    BBC2011/3/27: Anti-cuts march: Tens of thousands at London protest

    2011年3月27日

    2011/3/27原発作業員の過酷な現実。原発事故で活躍できるロボットを日本はつくってない?

    2011年3月26日

    2011/3/25

    FT2011/3/25:Tokyo residents weigh exit options

    日経2011/3/25: 東京都施設のコマツナ、規制値超すセシウム 流通はせず-研究用、露地で試験栽培

    東京新聞2011/3/25:島根西部でもヨウ素検出 人体に影響なし

    ロイター2011/3/25: “Abnormal” radiation found on Japanese ship entering China

    東京新聞2011/3/25:東電負担 数兆円規模に 損害賠償

    NYT2011/3/26: Japan Raises Possibility of Breach in Reactor Vessel

    ロイター2011/3/25:Japan downplays fears of setback in nuclear crisis

    読売2011/3/25: 東電「米軍の支援、断ったと認識してない」

    読売2011/3/25: 千葉県産の葉物野菜、規制値上回る放射性物質

    ロイター2011/3/25: High radiation levels at Japanese plant raise new worry

    2011年3月26日

    2011/3/26

    • new york times 2011/3/26:日本の原子力規制が依拠する津波リスクの科学は時代遅れ
      7段落「日本は技術力で有名。にもかかわらず、過去数十年間、官僚とエリートエンジニアは、地震津波の記録に過度に頼る、時代遅れの原子力発電所保護の科学的指針に固執しつづけ、地震学とリスクアセスメントの1970年代以降の進歩を活用しなかった。」Japan is known for its technical expertise.
      For decades, though, Japanese officialdom and even parts of its engineering establishment clung to older scientific precepts for protecting nuclear plants, relying heavily on records of earthquakes and tsunamis, and failing to make use of advances in seismology and risk assessment since the 1970s.
    • 共同通信2011/3/26配信記事:大津波、2年前に危険指摘 東電、想定に入れず被災
    • new york times 2011/3/26: As More Nuclear Plant Damage Is Found, Japan Presses Repair Efforts 
       12段落
       「負傷した作業員同様、自らの命を危険にさらして作業をおこなっている者の多くは、東京電力の下請け。危険な条件下での長時間労働に対して、僅かな日当しか支払われない。場合によっては、職務に比して貧相な装備しかあたえられず、ろくな訓練も受けていない」
       Like the injured workers, many of those risking their lives are subcontractors of Tokyo Electric Power, who are paid a small daily wage for hours of work in dangerous conditions. In some cases they are poorly equipped and trained for their task.

     

    BBC2011/3/26:Viewpoint: We should stop running away from radiation