アルジャジーラ英語版の映像:
民衆反乱をもたらした国際経済の条件:インフレ
【2011/2】
・米国の公共ラジオニュースNPR2/18朝のニュース:
The Impact Of Rising Food Prices On Arab Unrest
・世銀は、食料価格高騰を、中東の反乱・革命をひどくした要因と認識。
・食料価格高騰の要因:
1.主に気象条件による供給量減。
2. 需要の拡大、特に中国。世界で取引される大豆の60%,綿の40%,食油の1/5は中国に行く。
3.政策要因。途上国の輸出税。先進国のバイオエタノール振興。
・アメリカの公共テレビPBSのニュースでも、再び同様の論調。
Global Food Price Spike Adding to Civil Unrest, Some Say
世銀総裁が言ってるとか。
【2011/1】
米国の公共ラジオニュースNPRは、
昨今つづく中東の民衆の反乱の一因として、
昨年から続く国際的なインフレ(特に食料価格高騰)に焦点をあてた解説を放送。
Rising Food Prices Can Topple Governments, Too
なお、NPRは、1/6には、
中国でもインフレへの不満が民衆のあいだに広まってきていること、
天安門事件のときの民主化運動の拡大時も、インフレ不満が広まっていたために、
中国当局も、インフレのコントロールに神経をつかっていること
を報じている。
China Battles Rising Prices, Consumer Discontent
この時期、国連は、
食料価格が、各国で暴動を誘発した2008年の水準をこえて、過去最高となった
と、警告していた。
BBC動画:UN concerns over food reserves amid food price hike
BBCテキスト:World food prices at fresh high, says UN
BBCでのインフレの要因の解説(1/14):Q&A: Why food prices and fuel costs are going up
昨年末から、インフレ懸念があれだけ高まってたのに、
「デフレ克服」をお題目のように唱え続け、
インフレ方向にもっていくよう政府に圧力をかけつづた日本のメディアって、どうなの?
という点に関連して、次のBBC記事。
BBC 1/13: Inflation – a growing global concern?
エジプトの乱と、中国
アルジャジーラ英語版の記事:
Egypt not trending in China -Beijing blocks searches for “Egypt” from microblogging site following protests there.
中国政府は、エジプト民衆の反乱が、中国民衆に及ぼす影響を恐れているらしく、
中国から、インターネットで、「エジプト」というキーワードで検索できないよう
検閲をかけている模様。
イギリス・授業料値上げ反対デモ
イギリス国営BBC放送の記事:Students and unions staging fees and cuts protests
イギリス現政権による財政再建のための大幅歳出カットの一環としての、
大学授業料大幅値上げに対して、
再び、大規模なデモ。
BBC記者推定3000人規模。
参加者は、「若者への裏切り」「若者への戦争」などと政府を批判。
News Corpの内部構造
イギリスの新聞ガーディアンの記事:Phone hacking: show of unity can’t hide cracks in News Corp
シリーズ The Great Deflation – 世代間障壁
New York Timesは、
「The Great Deflation : Generational Barriers」と題して、
日本の過去二十年に及ぶ経済の停滞とデフレが及ぼした社会的影響を分析する
連載を開始。
・Japan Blocks the Young, Stifling the Economy–In Japan, Young Face Generational Roadblocks
若者をブロックし、経済を窒息死させる日本。
※読者コメント欄に184件の投稿。
日本の若者のみならず、日本とかかわりのある欧米の人の体験談から、
日本を直接は知らない人たちから日本の若者へのアドバイスや疑問まで。
仕事を探すんじゃなくて、
グーグルやフェースブック創業者みたいに、自分で仕事をつくる方向に発想を切り替えたら?
といった指摘も。
マードック保有の英タブロイド紙による電話ハッキング事件:警察再び捜査へ乗り出す。
ルパート・マードックとイギリスメディアの構造
BBC分析記事:マードックと英国メディア保有
http://www.bbc.co.uk/news/uk-12062176
マードック率いるニューズコーポレーションによる、
有料衛星テレビBSkyB社の株の、39%から60.9%への買いまし提案(フルコントロールになる)に対して、
当局は認可決定の競争委員会付託を先送り。
メディア多元性への潜在的脅威にかかわる懸念も表明。
BBCテキスト記事:http://www.bbc.co.uk/news/business-12273583
BBC動画:http://www.bbc.co.uk/news/business-12281909
フィナンシャルタイムズ:http://www.ft.com/cms/s/0/f24f9106-2858-11e0-bfcc-00144feab49a.html