- イギリスの新聞ガーディアン2011/3/14の記事: 「原子力専門家が隠蔽の可能性を指摘、放射能汚染危ぶまれる~放射能関連数値の非公表は、チェルノブイリみたいな他の大事故の秘密主義の繰り返し
- イギリスの新聞ガーディアン2011/3/14: アメリカ大使館公電: 日本の原子力戦略を国会議員が批判
2008年3月14日、アメリカのシーファー駐日大使が本国へ送った外交公電の全文。
非公開機密文書だったが、Wikileaksが入手。これは、ガーディアンが自サイトで公開しているもの。
内容は、河野太郎衆院議員との懇談で、河野太郎議員が訴えた内容の報告。原子力政策の批判、自らが出演する原発問題を扱うテレビ番組が、電力会社の圧力で、制作打ち切りになったこと、等、河野氏の主張が、アメリカ本国へ報告されている。
- イギリスの新聞テレグラフ2011/3/15: 日本の地震:原発について日本は警告を受けていた。ウィキリークス外交公電が証明。 show
ウィキリークスで暴露された複数のアメリカ外交公電にもとづき、アメリカ大使館から本国への以下の報告を報道。
・IAEA職員が2008年12月、日本の安全ルールは時代遅れで、激しい地震によって、原発に深刻な問題が生じかねないと指摘。
「IAEA職員によると、日本の地震の安全基準はこの35年間にたった三回しか見直されておらず、IAEAとしては、今、再検証しているところだという。」「また、最近のいくつかの地震は、一部の原発のデザインベースを超えている点、このことは深刻な問題である点も指摘された」(記事本文1段落,9-11段落)
・裁判所が、激しい地震に耐えられないと懸念して、西日本のある原子力発電所の閉鎖を命じたのに対して、日本政府は従わなかったという事件。2006年3月の外交公電は、「日本の原子力安全保安院は、原子炉は安全で、あらゆる安全分析が適切に行われていると信じている」と述べ、裁判所の懸念が、原子力監督当局に共有されていない旨報告している。(記事本文12-15段落)
・核燃料をリサイクルする新型原発が安全をないがしろにしているとの懸念が日本にあることを報告した外交公電もある。地元新聞を引用して「国策の御旗のもと全電力会社がお互いに歩調をあわせる様には、あやうさがある。コスト削減競争が安全をあやうくしたケースがいままでどれだけあったことか。」と報告。(記事本文17-18段落)
・2008年10月に行われた河野太郎衆議院議員との懇談の内容の報告。政府による原発事故隠蔽、風力発電等の代替エネルギー無視などが河野太郎議員によって指摘された。
「経済産業省は原発事故を隠蔽し、原子力産業の本当のコストと問題をごまかしていると、河野議員は経済産業省を批判した。河野議員は、大規模な地震活動によって、核物質の貯蔵にも安全上の懸念が生じるとも、付け加えた」(記事本文19-21段落)
上記、ガーディアン等で公表されたWikileaks暴露公電について論評する記事。
- アメリカの公共ラジオNational Public Radio2011/3/16: Wikileaks:原発の安全性について日本は警告を受けていた。
- プラウダ英語版2011/3/17: 日本の原子力のカオス―資本主義的強欲の罪
- Japan Times 2011/3/17:Japan earthquake: Wikileaks enters the fray
- オーストラリアの新聞The Australian 2011/3/19:ジャパン・シンドロームは、Wikileaksが必要な理由を提示している。
- アメリカのネット新聞Huffinton Post2011/3/16:2008年に原発の安全性について日本政府が警告を受けていたことをウィキリークスが暴露。
一連のウィキリークス報道等についての河野太郎国会議員のブログコメント
- 2011/3/18:ウィキリークスに公表された記事に関して
- 2011/3/19: Japan’s government doesn’t lie
- 2011/3/21: 外国の報道と外国からの支援
- 2011/ 3/23:SPEEDI、公開できませんっ!?
- 2011/ 3/26:計画停電でいいのか
「東京電力には、大口の需要家を相手にする需給調整契約というものがある。契約者は、電力需要が逼迫した時に、電力利用を削減する義務を負う代わりに、割引料金が適用される。・・・東京電力は、需給調整契約を結んでいるこれらの大口契約者に割引料金で電力を供給してきたわけだから、今回の需要調整で、まずこの契約者に対する供給抑制をしなければならないはず。・・・この需要調整契約をしてきた契約者に対する供給抑制がどの程度行われているのかを現時点で確認できない。・・・」 - 2011/ 3/26:原子力をめぐる不透明さ
「経産省と電力会社の癒着は、シロであることが証明されない限り、クロだ。」