【原発事故の背景としての、東電・官僚・マスコミ・学者癒着構造についての報道】
- イギリスの新聞the independent 2011/3/29: Fears for food supply as radioactive water pours from stricken reactor -Contaminated samples increase tensions and lead to import bans
7段落：巨大電力企業『東京電力』と近親相姦的な関係にのめりこむあまり、安全性をそこなったと、日本政府は批判されてきた。政府高官はエネルギー業界の儲かるポストに天下ることに慣れてしまっていて、東京電力のような企業にたいする批判は結果的に抑制されてきた。
8段落：「原子力村」というものがあって、そのなかでは官僚、学者、電力会社社員が、互いに批判を避けあっています。「原子力村」は危険なコンセンサスをつくりだしていて、このコンセンサスのせいで、日本の原子力産業は、説明責任を果たさなくなってきたのです、とは、元福島原発エンジニアのタナカ・ミツヒコ氏の弁。
9段落：影響力のある原子力批判論者で国会議員の河野太郎氏は、さらに踏み込んで、メディアへの電力業界の影響力によって～電力業界は日本の主要な広告主の一つ～、電力業界は、然るべきチェックを免れているのではないかと示唆する。「広告費を最も多く払っているところの一つが電力業界。だから、メディアは、電力業界を批判できないんです。」河野氏はそう述べた。 Influential nuclear critic and MP, Taro Kono, went further, suggesting the power lobby’s influence on the media, where it is among the country’s leading advertisers, had insulated it from proper inspection. “The power industry is one of the largest spenders so media can’t criticise it,” he said. - 共同通信2011/3/29: 「無分別が生んだ破局」と前知事 福島県の佐藤氏、仏紙に「日本は民主国家だが、浸透していない分野がある。正体不明の利益に応じて、数々の決定がなされている」
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【東電についての報道】
読売新聞2011/3/29: 「東電がロボット提供の申し出拒否」…仏企業
BBC2011/3/29:Japan to discuss nationalising Tepco, reports say
【大気・海洋の放射能汚染状況についての報道】
【食品・飲料の放射能汚染状況についての報道】
- 日経2011/3/29:千葉の水道水、22日に一般規制値超えるヨウ素
【放射能汚染の健康リスクについての報道】
- ニューヨークタイムズ3/29: 現場の科学者―デイヴィッド・J・ブレナー：放射性物質についてのノイズの只中、ファクトだけ。
【原発の状況についての報道】
【原発事故の社会的影響についての報道】
Der Spiegel 2011/3/29:Tokyo’s Fatalism-Courage in the Face of Disaster
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